こんにちは。サンキャリア代表の田村です。
本日は「理想の顧問社労士選びどうする？個人事務所？大規模法人？(前編)」についてお話します。
このテーマのニュースを見てくださっている方は、①海外関連の労務管理に興味がある企業様②現在会社で社労士を探しているが、探し方の基準を知りたい③既に社労士として開業しているが今後の事務所経営をどうしていくべきか悩んでいる、この3パターンに分けられるかなと思います。
今まで勤務社労士として社会保険労務士法人で働いてきた経験や、社労士として開業した私だからこそ分かることも踏まえて、今回縁あって本ニュースを読んでくださった方に少しでも有益なお話が出来れば嬉しいです。
現在日本で社会保険労務士として登録されている数は約4万5000人で、そのうち個人開業している人や社労士法人を経営している人数となると約27,000人となっております。(参照：全国社会保険労務士会連合会会報)
ですので、ほぼほぼの開業社労士は個人でやっているパターンが多いという事になります。
まず前提のお話ですが、社労士事務所のスタイルとしては大きく2つあります。
A ○○社労士事務所/社会保険労務士事務所△△(個人事務所開業)
B ○○社労士法人/社会保険労務士法人△△(法人登録)
Aの事務所の特徴として主なものを挙げると、
・所長のみ/所長＋パート何名/所長＋正社員数名でやっているパターンが多い
・所長が営業兼実務も担当する事が多い
・社労士登録は個人だが、コンサルティングや給与計算(ペイロール関連)専門の別法人を作っている
があります。
このような特徴からみられるメリットとして、主なものは
① 相談は所長が対応するので、いつでも助言・発言内容に責任をとってくれる
② 経営者の気持ちが分かるので、アドバイスが真に中身を伴ったものとなる
③ 融通が利きやすい/顧客に合わせてカスタマイズしてくれる
④ 会社経営の親身なパートナーとして付き合いやすい
が挙げられます。①と②に関連して、お客様が労務に関して相談する相手が所長兼社労士となる事が多いので、質問したいときに即座に回答してくれる事がメリットです。
大規模の社労士法人となると、担当が補助者や勤務社労士となることが多いので、最終的に判断に悩む相談事になると所長や上司案件となり、即座に回答がもらえずたらい回しになってしまう事を良く聞きます。
また③④に関しても個人規模で社労士事務所を経営しているからこそ、委託する社労士事務所のカラーとピッタリ合えば、労務以外の相談にも乗ってくれたり、経営者が良く悩む相談にも乗ってくれたりと、顧問契約を結ぶことで本来の社労士業務以外の成果を得ることが出来る可能性もあります。
ですので、いわば個人社労士事務所は「所長のカラー」が事務所を形作っていると言っても過言ではありません。ある社労士事務所は地域の銀行さんや他の士業の方、商工会議所・商工会と連携をとって業務を行う「協力体制」をウリにしている所もあれば、今までの会社員経歴から培った事を基とした「専門業務」をウリにしている所もあります。
社労士に委託できる公的な手続き内容に関しては全国どこでも共通なので、個人事務所に委託するメリットとしては「手続き業務」より人事労務の「相談」を多く頼みたいという会社には向いていると個人的には思います。
本日は「理想の顧問社労士選びどうする？小規模事務所？大規模法人？(前編)」についてお話しました。次回は後編をお話ししたいと思います。
弊所は海外関連の労務管理に関して専門的に行っている社会保険労務士事務所です。もし顧問契約にご興味がある会社様は弊所のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
執筆者：田村陽太(社会保険労務士)
産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、海外駐在員や外国人社員等のグローバルに働く社員が輝ける職場づくりを人事面からサポートしたいという想いで、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナーとしてPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。
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