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執筆者の写真田村陽太

【第216回】『労務管理Q&A~特定技能の外国人社員を雇用する際に注意すべき事とは?~④』



こんにちは。サンキャリア代表の田村です。



本日は『労務管理Q&A~特定技能の外国人社員を雇用する際に注意すべき事とは?~④』についてお話していきたいと思います。



前回までで【特定技能で外国人社員を採用する際に企業が行うべき事】として、



➀対象外国人の職歴、属性等の細かな確認

②登録支援機関でのサポート等の検討

③事前の雇用中、雇用終了時のビジョンや計画作成



があるというお話をしました。今回は③からお話していきたいと思います。



前回のニュースでもお伝えしましたが、特定技能の外国人社員を雇用する為だけに短期的に企業は対策を行うのではなく、外国人社員が10年も20年先も将来的に職場で活躍していく為にはどうしていくべきかを長期的に考えながら、企業は特定技能の外国人社員を雇用していくべきだと私個人的には思っております。



原則特定技能の在留資格は特定技能1号ですと5年間は雇用を更新できますが、特定技能2号の在留資格を取得すれば在留期限は原則無期限となり、家族の帯同も可能になります。日本人社員と比較して、仕事の時間よりも家族との時間を特に大事にする外国人社員にとっては、特定技能2号を取得できるよう企業で支援する事は非常に重要かと思います。



特定技能2号を取得する為には、特定技能2号取得の為の技能試験に合格する必要があります。各業種別に設けられる技能試験にクリアする必要がある為、詳細は対象の業種の特定技能外国人材制度ポータルサイト等をご覧ください。



いずれにしても、特定技能1号で勤務する外国人社員は企業での勤務についても就業時間中一生懸命取り組みながら、今後特定技能2号を取得して永続的に日本で勤務していく為には技能試験等に合格する必要が出てきます。



企業において技能試験や技能検定合格の為の学習機会の確保や勉強時間の提供等最大限サポートをしたとしても、最終的に合格できるかは外国人社員の能力や意欲にかかっているわけです。



その為、前回のニュースでもお伝えしましたが、外国人社員自身が安心して職場で働き、職場で能力を最大限発揮できるようにする為には、職場でのOJTの内容以外に外国人社員のストレスや不安に思っている事を最大限除去し、職場での勤務に一生懸命取り組めるようにする事だと私個人的には思っております。



上記対応を行う事で、就業時間以外の日本での生活に関しても意欲的になれたり、技能試験や技能検定合格の為の学習にも集中できたりと様々なメリットに繋がると思っております。それらを実現する為に、登録支援機関で生活支援等のサポートを委託する事は非常に大きなメリットになると私個人的には思います。



その為、企業が特定技能の外国人社員を雇用した際に対策すべき事としては、常に外国人社員に5年より先の将来のビジョンを一緒に考える機会を持ち、可能なら一緒に5年先にはどのような業務を行い、どのようにして会社に貢献していきたいかのビジョンを見せ続ける事だと私個人的には思います。



もちろん勤務し始めてから、企業と外国人社員のミスマッチで、5年を経過せず雇用が終了してしまう可能性もやむなくあり得るかと思います。



ただ、会社で勤務できる十分な能力が備わっていて、長期的に勤務したい特定技能の外国人社員が自社で雇用できたのであれば、特定技能1号終了後のビジョンや特定技能2号を取得するまでに企業が対策すべき計画を常に意識して、あらかじめ作成すべきであると私個人的には思います。



特定技能の制度自体がまだ始まったばかりの制度なので、何から取り組み始めたら良いかが分からないという企業は多いかと思います。技能試験等の試験をどうクリアするかはともかくとして、企業は特定技能の外国人社員に対して、



・人材育成、技術成長度合の定期的なチェック

・対象の外国人社員の日本での生活状況チェック

・現状の日本での生活の満足度のチェック

・5年より先長期的な日本滞在への意欲度合いのチェック



等を日々外国人社員とコミュニケーションを取り、確認していく事が非常に重要だと個人的には思っております。



本日は『労務管理Q&A~特定技能の外国人社員を雇用する際に注意すべき事とは?~④』についてお話させて頂きました。今回までの4回のニュースで在留資格『特定技能』での外国人雇用に関してあらゆる角度からお話してきました。



企業が実務的に行うべき事や、必要とされる申請事項等、在留資格の話となると、要件等の「概要」に関して情報収集しがちですが、一番大事な事は職場で働く外国人社員と積極的にコミュニケーションを取り、どのような将来を一緒に描きたいかを常に外国人社員と企業で話し合う事だと私個人的には思います。



なぜなら、コミュニケーションを積極的にとる事で、外国人社員の日本での生活態度も更に改善されますし、そのことで職場での勤務も円滑になり、企業での人材育成をスムーズに進める事が出来る事に繋がるからです。



特定技能の外国人社員の雇用や外国人雇用等の労務管理のご相談等、労務顧問のご依頼等いつでもご相談お請けしておりますので、お問合せフォームからご連絡をお待ちしております。





執筆者:田村陽太(社会保険労務士)



産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、海外駐在員や外国人社員等のグローバルに働く社員が輝ける職場づくりを人事面からサポートしたいという想いで、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。



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