こんにちは。サンキャリア代表の田村です。
本日のテーマは、「なぜ日本の企業は海外進出すべきか(前編)」についてお話していきたいと思います。弊所への企業様からのご相談でも自社の商品・サービスを海外に展開してみたいというご相談や、留学生や訪日外国人からの購買ニーズの高まりにより、特定の海外の国との取引拡大に新しく挑戦してみたいというご相談等、海外ビジネスについての相談を沢山いただくようになってきております。
今回は日本市場の販路確保だけでなく、海外市場にも日本企業が挑戦していく上でのメリットやそこから生まれる自社の事業への相乗効果についてお話していきたいと思います。
今回の前編では海外展開を行っていく、大きなメリットの中の2つを説明したいと思います。
➀自社製品・サービスを購入してくれる人口や市場規模を拡大できる
日本の人口は2020年10月1日時点で、1億2622万6568人と世界十位となっております。また日本国内においても人口の偏在が進んでいます。また夫婦共働きが当たり前の世の中となっている影響からか、比較的雇用が多く創出される大都市圏に多く人口が集中しており、郊外での人口も減少してきております。
また、2015年の前回調査に比べ86万8177人も人口が減少してきており、これはライフスタイルの変化や世帯全体の収入減等の影響が出産数の減少に影響し、また新型コロナウイルスの影響から世帯の家族計画を延期・考え直した事も影響しているかと思います。
今後ますます日本国内の出生数が減少し、また日本全体の人口に占める高齢者の割合が高まり、少子高齢化が進んでいく中で、日本国内の商品・サービスを購入する中心である生産年齢人口の減少が企業活動の衰退にも間違いなく影響するでしょう。
よって、購買層を増やすために、日本と同じ世帯年収程度の海外の先進国や、今後も人口が増加予定であるアジアやアフリカ等の発展途上国の地域に対して自社の製品・サービスを販路拡大していく事も今後事業活動を伸ばしていく一つの選択肢です。
②自社の商品・サービスの内容や強みを見直す事が出来る
日本国内であれば、言語も同じ日本語であり、自社の商品説明や強みもアピールしやすく、また知人や親戚、友人等の共通のコミュニティから自社の製品・サービスの販路構築に繋がる事もあり、事業活動が比較的行いやすいですが、海外ではそれらは全て通用しません。
自社の強みだと思っていた機能が海外ではニーズとならない、海外現地企業が悩んでいるニーズに対して自社が課題解決できない、自社製品と比較して海外製品の方が値段が安い、海外企業はそこまで日本企業のようなハイクオリティの製品を求めていなかった等、海外企業に販路を拡大する段階となって初めて分かる事も多くあります。
そのような日本と商習慣や考え方が違う海外企業とのやり取りを重ねていく事で、自社の製品・サービスの強みをさらにブラッシュアップする事が出来、また違う製品のラインナップを揃えたり、また過剰な製品機能をそぎ落とし、よりリーズナブルな製品を扱う事が出来るようになったり等、商品・サービスの内容や強みを見直す事が出来ます。
かつて日本の高度経済成長を称えた標語である、ジャパンアズナンバーワン(Japan as No.1)は過去のものとなりつつあります。今まで無かったニーズから新しい市場でのニーズに転換するような0→1を生み出すための事業戦略が海外市場での販路拡大では求められます。
海外での販売に注力するだけでなく、海外でのニーズを踏まえた製品・サービスが日本市場で活用できないか、既存市場内のブルーオーシャンとなりえないかを考えながら、自社の海外市場展開を考えていく事が非常に重要だと考えております。
今回は、「なぜ日本の企業は海外進出すべきか(前編)」に関してお話させて頂きました。次回も続編で、「なぜ日本の企業は海外進出すべきか(後編)」についてお話していきたいと思います。
執筆者：田村陽太(社会保険労務士)
産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナーとしてPRブランディング事業も手掛ける。
社会保険労務士事務所Sun＆Careerホームページはこちらです。
インターネットラジオ・ポッドキャスト番組「企業と従業員の働き方を考える 『社労士ラジオ サニーデーフライデー』」のリンクはこちらです。
社労士労務顧問、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター、ポッドキャスト番組制作等のご依頼はお問い合わせフォームまでご連絡ください。
Comentarios