こんにちは。サンキャリア代表の田村です。
今週も前回の続きで、今年の9月に、福岡県福岡市を拠点に海外取引や資金調達が得意な税理士として活動されているオルケスタ税理士法人代表社員の山下久幸さんのYoutube番組「会社と社長のお金を増やすチャンネル」にゲスト出演させて頂きました内容の『人事労務シリーズ3回目 採用・教育について』の放送後記を語っていきたいと思います。
Youtube番組の内容を聞きながら読んでいただけると、より理解が深まると思いますので、下記にリンクを掲載しておきます。
Youtube番組 「会社と社長のお金を増やすチャンネル」
『人事労務シリーズ3回目 採用・教育について』のリンクはこちらです。
https://youtu.be/ZagGt-lAh0s
◆採用、面接について
従業員を採用する際に会社がどのような基準で選考し、採用するかに関しては過去の裁判例を見ても企業側の裁量が広く認められています。つまり、会社が給料の対価として業務を適正にこなせるか求職者を採用する上で判断しなければいけない以上、これから採用する求職者を、適性や求職者自身の能力、コミュニケーション力等様々な基準で選考し、会社独自の社内選考プロセスを設ける事は比較的自由であるという事です。
ですので、会社の戦略無しに求職者の採用面接を行う事は、入社して雇用締結を結んだ後に、会社が給料を支払うに値する業務を従業員が遂行できていないと判断した際に、解雇をする事がしにくい事から、会社にとって大きなリスクがある事と考えられます。
あまりに採用面接の数が多い企業は、入社までのプロセスが長いという理由で求職者から採用面接の応募自体敬遠されてしまう事はありますが、一つ一つの採用面接のプロセスを丁寧且つ意味を込めて行う事は、使用者と求職者が「入社後に円滑に雇用契約を遂行するため」に重要な事だと私個人的には考えております。
例えば放送内で取りあげました、「面接時に求職者への質問担当の役割分担を行う事」に関しても、会社の将来の方向性や、今まで雇用してきた従業員の人物像等を明らかにすれば、「こんな人材がうちの会社には欲しい！」という会社の採用基準が明確になる点で非常に重要です。
また、面接という短時間で求職者を理解する機会を設けるだけではなく、例えば書記選考や音声選考、会社が選考に必要だと定めた書類が適切に送られてくるかどうかを判断するなど、従業員自身にある程度の裁量を与えた際にどのような成果を与えてくれるだろうかを判断できる機会を織り交ぜると、より従業員の適性や仕事に対する価値観等が明確になり効率の良い採用面接が出来るかと個人的には思います。
◆教育について
放送でも述べましたが、人材教育は採用前から始まっています。比較的会社の裁量・自由が認められている採用時に、求職者の能力や適性、得意な事や苦手な事等、今後会社で働いていく上での人物像を炙り出すための機会にする事が非常に重要です。
そして出来る事なら、面接の中盤から終盤にかけて時間が進んでいくにつれて、採用面接を担当する経営者や人事部の方は抽象的な質問ではなく、より「具体的」な質問を求職者に投げかけて頂く事をお勧めします。例えば「会社では今〇〇という課題を抱えているが、あなたならどう対応しますか？」「あなたは〇〇のような部下と一緒に働く事になったらどう対応しますか？」のような具合です。
具体的な事例であればある程、求職者の思考力や価値観、判断基準等が明確になり、「うちの部署で欲しかった〇〇君、〇〇さんのような求職者なので採用してみたい」というように、漠然とした採用基準ではなく、明確な根拠と過去の会社の採用成功例に基づいた確固たる採用基準で人材確保する事が出来ます。
うまく人材を採用する事が出来さえすれば、その後会社がすべき人材教育は、
・担当する部署でいかに必要な業務を適正かつ円滑に遂行できるか(給料に見合った職務を遂行できるかという視点)
・求職者の得意とする能力で周りの社員を教育したり、より会社の利益となるような役割、業務の権限を持たせたりする事(給料の対価以上に会社に貢献してもらう職務視点)
という上記2つにしぼって教育する事が出来ます。そうすれば、あえて従業員に教育の時間を設ける必要はなくなり、日頃の業務のオペレーションで十分な人材教育を行う事が出来ます。理想的なのは、人材を「育させる」のではなく自然と人材が「育った」という状態を目指し、人材教育を行う事が出来ればベストだと私個人的には考えております。
本日は、『人事労務シリーズ3回目 採用・教育について』の解説を行いました。次回は『人事労務シリーズ4回目 助成金・社労士の仕事について』を解説していきたいと思います。
執筆者：田村陽太(社会保険労務士)
産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナーとしてPRブランディング事業も手掛ける。
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